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2020/01/13

【社労士が気になる記事】副業 人事部が紹介

「働き方改革」と並んで進行中な大きなテーマが、「兼業・副業」。
思えば、平成30年は「副業・兼業元年」などと言われ、日本人の働き方として副業・兼業容認の方向に大きく舵を切った年でした。

それから1年とちょっとの時間が経ち、いろんな企業・団体で副業・兼業に対するスタンスや制度が整ってきつつあるようです。

そんななか、12日(日)日経新聞朝刊の一面記事が、この「副業 人事部が紹介」というもの。



”副業”といっても、仕事が終わった後にどこかでアルバイトするとか、
そういうことを想定してではなく、
「デザイナーが社外のロゴを作成したり、
人事部の経験者が地方の旅館で人事システムの導入を支援」
したりするようなケースを想定しているようです。

こういった業務請負的なケースなら、労働時間の通算という、
まだ答えの出ていない割増賃金の問題なんかもクリアできるかもしれませんね。

ただ、いずれにせよ、働いている人たちからは、
”兼業・副業”に関する問い合わせや要望が、今後増えていくであろうことは容易に想像がつきます。
事実、最近の若い人たちは、スキルや経験をひとつの会社で積むより、
兼業や副業先も含めて自己成長したいというニーズが強いと言います。

労働者の健康管理にだけは充分留意して、
自社の「副業・兼業」に対するスタンスは決めていかなくてはいけないかもしれませんね。



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