先日も「コロナ感染症に目が奪われがちだけど、働き方改革等々も着々と進んでる」という話を書きましたが、これもそう。


６月からパワハラ防止法が施行され、必要な措置が義務付けられます。

まずは大企業、令和４年４月からは中小企業も対象になってきますので、
今から準備しておく必要がありそうですね。

実際、労働局に寄せられる相談では、いじめや嫌がらせに関する相談が解雇に関する相談を上回ってきています。

ただ単に「制度を整えた」ということではなく、実効性が伴わないと意味がありません。
「制度を整える」だけならすぐにでもできますが、実効性となると、働く皆さんの意識改革も必要です。時間がかかりますね。

そう言った意味で、中小企業にとっても「まだ２年ある」のではなく、「もう２年しかない」のかもしれません。

きちんと対応していかなきゃいけませんね。