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News&Topics

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【今朝の新聞より】コンビニオーナーは要注意!転んだら店のせい⁉

2021-11-12
スーパーなどでで転倒して怪我をしたお客様が、店側に損害賠償を求める訴訟が増えているとの日本経済新聞の記事。コンビニやスーパーのオーナーや経営者にとっては注意しておかなくちゃいけない動向ですね。
2016年の神奈川県湯河原町のスーパーで買い物中の男性が転倒した裁判では、約1億円の損害賠償が店側に求められ、裁判所はそのうち2100万円の支払いをスーパーに命じたそうです。もちろん、このように訴えが認められることもあれば退けられることもあるようですが、ポイントは「①事故を予想できたか②回避のための措置をこうしていたか」だそう。
雨が降ってきた場合なんか、容易に転倒事故の発生が予想されますから「事故を予想できなかった」は認められにくそうです。だとすると、②の転倒防止措置をいかにこまめに行うかが大切になってきます。
オーナー・経営者は、頭の中に入れておくだけでなく、現場スタッフへの周知徹底も求められますね。

育児・介護休業規程(改正法対応)が厚生労働省から公開されました!

2021-11-09
先日、改正育児介護休業法に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(育児・介護休業規程)が厚生労働省から公開されました。

公開された育児・介護休業規程は、これまでどおり「詳細版」と「簡易版」の2種類になっています。改正法の施行は三段階にわかれており、2022年4月と10月に施行される内容について、就業規則(育児・介護休業規程)の変更が必要です。今回、両方の内容が盛り込まれた規定例として公開されていますので、ご確認ください。

厚生労働省「育児・介護休業等について」

【今朝の新聞より】コロナワクチン接種と採用・解雇

2021-11-02
今朝の日経新聞より、コロナワクチン接種に関する厚生労働省の指針が示されたというニュースです。

コロナワクチンを「摂取しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける」とのこと。
確かに、健康上の理由等、様々な理由でワクチン接種ができない方、しない方っていますから、差別的な取り扱いはすべきではないですね。
海外では航空会社などがワクチン接種を義務化するような動きが広がってますし、日本の会社でもワクチン接種済みを証明するシールなんかをネームプレートに貼ってあるようなケースもあります。
自社に置き換えた場合に、どのように対処すべきか。その判断材料が示されたのは、ひとつの好材料かもしれませんね。

令和4年4月に101人以上規模へ拡大 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定義務等

2021-09-08
企業で女性の活躍が求められるようになり、様々な推進策が実施されています。
これに関連して、女性活躍推進法では国や地方公共団体や民間事業主に対し、事業主行動計画を策定し、公表すること等を義務付けています。
民間事業主に対しては、これまで労働者数301人以上の企業規模に限り義務付けられたきた事業主行動計画の策定等が、令和4年4月からは労働者数規模が101人以上に変更となります。そのため、労働者数300人以下101人以上の企業では、令和4年4月1日にむけて以下の対応が必要になります。

■一般事業主行動計画の策定・届出
[ステップ1]自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
・自社の女性の活躍に関する状況を、基礎項目(必ず把握すべき項目)を用いて把握する。
・把握した状況から自社の課題を分析する。
※基礎項目
採用した労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
[ステップ2]一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
・ステップ1を踏まえて、以下の4項目を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定する。
 (a)計画期間
 (b)1つ以上の数値目標
 (c)取組内容
 (d)取組の実施時期
・一般事業主行動計画を労働者に周知・外部へ公表する。
[ステップ3]一般事業主行動計画を策定した旨の届出
・一般事業主行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出る。
[ステップ4]取組の実施、効果の測定
・定期的に、数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価する。

■女性の活躍に関する情報公表
自社の女性の活躍に関する状況について、以下の項目から1項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表する。
① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・採用した労働者に占める女性労働者の割合
・男女別の採用における競争倍率
・労働者に占める女性労働者の割合
・係長級にある者に占める女性労働者の割合
・管理職に占める女性労働者の割合
・役員に占める女性の割合
・男女別の職種又は雇用形態の転換実績
・男女別の再雇用又は中途採用の実績
② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・男女の平均継続勤務年数の差異
・10事業年度前及びその前後の事業年度に
採用された労働者の男女別の継続雇用割合
・男女別の育児休業取得率
・労働者の一月当たりの平均残業時間
・労働者の一月当たりの平均残業時間
・有給休暇取得率
・有給休暇取得率

施行日まで半年少しとなりました。
直前に慌てることのないように今から準備を進めておきましょう。

雇用調整助成金の特例措置 2021年11月末まで延長へ

2021-08-19
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていますね。緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されることとなっている現状です。
これを受け、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置についても、2021年9月末までとされている現在の助成内容を2021年11月末まで継続される予定であると厚生労働省は発表しました。
(注)この内容は現時点では確定ではなく、今後、厚生労働省令の改正等を受け、確定します。

具体的な内容は上の図をご参照ください。

2021年12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、2021年10月中に改めて通知される模様です。
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