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就業規則

就業規則は事業所のルールを明確にしたものです。どんなスポーツにもルールがあるように、職場にもルールが必要です。就業規則を整備することで、労務管理がしやすくなると同時に従業員さんにとって働きやすい環境が作られることになり、お互いに良好な関係を築くことができます。
デクノ社会保険労務士事務所では、運用しやすい就業規則や規程の作成や変更のお手伝いからコンサルティングまで、幅広くサポートいたします。

就業規則作成・改定のポイント

わかりやすく、はっきりと示す
わかりにくい文章だと、従業員の理解が不足したり、また解釈を誤ってしまうことがあります。就業規則は会社のルールです。ルールがぼんやりしているとと、守る側の従業員もどのような行動をとったらよいのか迷ってしまいます。その迷いから、トラブルに発展する可能性もあります。従業員が迷わずいきいきと働けるように、就業規則はわかりやすく、はっきりと示すことが重要です。
ただ、そうは言っても「第〇条~~」といかめしい言葉で書かれているのも事実。デクノ社会保険労務士事務所では、ご希望に応じて就業規則とは別に就業規則等のポイントを示した「私たちの働き方」の作成も承っております。
会社の実態に合ったものを作成する
ひな形を使って就業規則を作成したというお話をうかがうことがあります。今は業種別にわかれた便利な就業規則のひな形なども市販されており、ひな形を入手し空欄を埋めればとりあえず就業規則を作成することはできます。
しかし、このようなひな形に記載された規定の内容が、会社の実態と合わないという場合もあるかもしれません。実態と合わない就業規則は、せっかく会社と従業員が良好な関係を築けていてもトラブルを引き起こす可能性もあります。したがって、就業規則は会社の実態に合ったものを必ず作成するようにしましょう。
目的をはっきりさせる
就業規則の目的をはっきりと認識して作成することが大切です。以下のような目的に合致した就業規則となっているでしょうか。
・問題社員対策
・ハラスメント対策
・退職時のトラブル回避
・機密保持・情報漏洩対策
・etc
現在、そして将来を見据えた目的の設定と、それに対応した就業規則としていくことが大切です。
今の時代に合った内容を作成する
時代はめまぐるしく変化しています。
大昔に作成した就業規則では、法律の改正に対応できていないばかりでなく、時代にまっちしていないこともままあります。そのことにより、従業員と無用のトラブルがおきたり、優秀な人材が退職してしまうこともあるかもしれません。
トラブル回避や優秀な人財の退職を防ぐためにも今の時代に合う、会社のルール作りをする必要があります。
現行法に合わせたバージョンアップが必要
就業規則は、労働基準法その他法令、労働協約を下回ることはできません。特に法改正があったときは、今までの就業規則に定めていた規定が法令を下回る場合もあります。
また、就業規則作成時のルールも法律によって定められています。しっかりと法律を守ることで職場環境を整えましょう。

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