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令和4年4月に101人以上規模へ拡大 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定義務等

2021-09-08
企業で女性の活躍が求められるようになり、様々な推進策が実施されています。
これに関連して、女性活躍推進法では国や地方公共団体や民間事業主に対し、事業主行動計画を策定し、公表すること等を義務付けています。
民間事業主に対しては、これまで労働者数301人以上の企業規模に限り義務付けられたきた事業主行動計画の策定等が、令和4年4月からは労働者数規模が101人以上に変更となります。そのため、労働者数300人以下101人以上の企業では、令和4年4月1日にむけて以下の対応が必要になります。

■一般事業主行動計画の策定・届出
[ステップ1]自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
・自社の女性の活躍に関する状況を、基礎項目(必ず把握すべき項目)を用いて把握する。
・把握した状況から自社の課題を分析する。
※基礎項目
採用した労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
[ステップ2]一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
・ステップ1を踏まえて、以下の4項目を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定する。
 (a)計画期間
 (b)1つ以上の数値目標
 (c)取組内容
 (d)取組の実施時期
・一般事業主行動計画を労働者に周知・外部へ公表する。
[ステップ3]一般事業主行動計画を策定した旨の届出
・一般事業主行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出る。
[ステップ4]取組の実施、効果の測定
・定期的に、数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価する。

■女性の活躍に関する情報公表
自社の女性の活躍に関する状況について、以下の項目から1項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表する。
① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・採用した労働者に占める女性労働者の割合
・男女別の採用における競争倍率
・労働者に占める女性労働者の割合
・係長級にある者に占める女性労働者の割合
・管理職に占める女性労働者の割合
・役員に占める女性の割合
・男女別の職種又は雇用形態の転換実績
・男女別の再雇用又は中途採用の実績
② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・男女の平均継続勤務年数の差異
・10事業年度前及びその前後の事業年度に
採用された労働者の男女別の継続雇用割合
・男女別の育児休業取得率
・労働者の一月当たりの平均残業時間
・労働者の一月当たりの平均残業時間
・有給休暇取得率
・有給休暇取得率

施行日まで半年少しとなりました。
直前に慌てることのないように今から準備を進めておきましょう。

雇用調整助成金の特例措置 2021年11月末まで延長へ

2021-08-19
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていますね。緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されることとなっている現状です。
これを受け、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置についても、2021年9月末までとされている現在の助成内容を2021年11月末まで継続される予定であると厚生労働省は発表しました。
(注)この内容は現時点では確定ではなく、今後、厚生労働省令の改正等を受け、確定します。

具体的な内容は上の図をご参照ください。

2021年12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、2021年10月中に改めて通知される模様です。

協会けんぽから直接従業員への健康保険証の交付が可能になります!

2021-08-17
社会保険の資格を取得すると、協会けんぽ等から従業員の健康保険証と扶養家族の健康保険証が事業所に届きます。事業所はこれを従業員に渡すことになりますが、テレワークが進むなかで、社会保険手続き担当者が健康保険証を従業員に渡すためだけに出社するといった事態が発生していました。

先日、健康保険法施行規則が改正され、健康保険証の交付について「保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。」という文言が追加されました。今までの「保険者⇒事業主⇒従業員」という交付方法に加え、「保険者⇒従業員」という方法も選択肢に加えることができるようになりました。より便利になることが期待されますね。
ただ、退職などで資格喪失した際、従業員から直接保険者(協会けんぽ等)に健康保険証を返すことができるかというと、こちらは「できない」とのこと。
厚生労働省から「被保険者証等の直接交付に関するQ&A」が公開されていますので、こちらをご参照ください。。

↓「被保険者証等の直接交付に関するQ&A」が掲載された通達はこちら!
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210816S0030.pdf

施行は、令和3年10月1日になります。どのような流れになるかは今後、個別に案内されることになるようです。

令和2年度の男性の育児休業取得率が大幅増!

2021-08-04
来年の4月以降、順次施行される改正育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得促進が目的の一つとなっていますが、これに関連して先日、厚生労働省から令和2年度雇用均等基本調査の結果が発表されました。

この調査では毎年、男性の育児休業の取得率がどの程度となるかが注目されていますが、令和2年度については12.65%となり前年度の7.48%と比較し大幅な増加となりました。
ただ、このうち育休期間が5日未満の取得者の割合が 28.33%と、なかなか長期間にわたって取得できる環境が整っていないだろうと想像されることは気になりますが。

今後施行される改正育児・介護休業法で新しい育児休業制度である出生時育児休業が整備されますが、この制度が男性の育児休業取得率にどのように影響するのか注目したいですね。


厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html

8月1日から「業務改善助成金」の特例的な要件が緩和・拡充されます!

2021-07-28
 中小企業の生産性向上支援のため、厚生労働省では事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを等を行った企業に、「業務改善助成金」として助成金を支給しています。

 具体的な支給の要件としては、事業場内最低賃金の一定額の引き上げの他、生産性向上のための設備投資など(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行った場合に、その費用の一部が助成されるというものです。

 今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、2021年8月1日より、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げ、および助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上が図られることが、厚生労働省から発表されました。

 発表資料による特例的な要件緩和・拡充の内容は、以下のとおりです。
 
1.特に業況の厳しい事業主※への特例 (※前年又は前々年比較で売上等▲30%減)
①対象人数の拡大・助成上限額引上げ
 現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、最大「10人以上」のメニューを増設し、助成上限額を450万円から600万円へ拡大。
 
②設備投資の範囲の拡充
 現行では自動車(特種用途自動車を除く)やパソコン等の購入は対象外。コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引上げ額を30円以上とする場合には、以下の通り、
生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。
 ・ 乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車
 ・ パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入)

2.全事業主を対象とする特例
①45円コースの新設
 現行で最も活用されている30円と60円の中間に45円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。

② 同一年度内の複数回申請
 現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする。

 申請期限は2022年1月31日となっていますが、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合も考えられます。助成金の活用を検討される企業は以下厚生労働省のホームページを確認してみてください。

↓[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
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