本文へ移動

News&Topics

News&Topics

助成金情報が出てきましたね

2022-01-05
来年度からテレワークに関する助成金が拡充されるようです。
これまでも”人材確保等支援助成金”というのがあったんですが、これまでの内容に加えてテレワークに必要なサービスの利用料について、初期費用5万円・利用料35万円までが助成されるという内容になるようです。
もちろん、詳細はこれからということになってくるんですが、いよいよ来年度の助成金情報が少しずつ出てきたなという感じです。
幣事務所では、助成金に先んじてテレワークに必要な機器やサービスを契約してしまっていて、おそらくこの助成金は使えないと思われますが(涙)、これからテレワークにチャレンジしていこうという会社さんは注目しておいてもいいかもしれませんね。

新年ごあいさつ

2022-01-03
新年あけましておめでとうございます

皆さまにおかれましては新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます 昨年は多くのお力添えをいただき誠にありがとうございました
今年も更なるサービスの向上に対し、職員一同努めて参ります 皆さまのより一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます

年賀状取り止めのお知らせ

2021-12-16
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、デクノ社会保険労務士事務所・デクノコンサルティング株式会社では、地球環境問題への対応として、事業活動における資源の消費抑制やCO₂の排出削減など、環境負荷低減に向けた取組みを積極的に推進しています。

このたび、地球環境への更なる配慮として、年頭のご挨拶にお届けしておりました年賀状を取り止めることといたしました。

新型コロナウイルスを機に、気候変動による生態系の変化や大気汚染がもたらす健康被害のリスクを重く受け止める一方、集中豪雨等、気候変動に伴ったものとも思われる毎年甚大な被害が生じていることを勘案し、改めて環境や社会に配慮しながら持続的に成長できる社会を目指すことを再認識した次第であります。

お客様やご関係者の皆さまにおかれましては、趣旨ご理解賜りますとともに、引続き倍旧のご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年12月  相河 健志

年末年始のお知らせ

2021-12-07
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

デクノ社会保険労務士事務所/デクノコンサルティング株式会社では本年度の業務を、令和3年12月28日(火)午後12時をもちまして本年度の業務を終了する予定でございます。

新年は令和4年1月5日(水)午前9時より、平常通り営業させて頂きます。

来年も変わらぬお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間 令和4年3月末まで延長へ

2021-12-06
オミクロン株の発生で、再びのコロナ感染拡大が懸念されていますね。そんな中、厚生労働省では、小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間を令和4年3月末までの延長予定を発表しました。延長後の支給内容は以下の通りとなる予定とのことです。

1.「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について
(1)小学校休業等対応助成金 (労働者を雇用する事業主の方向け)
◆休暇中に支払った賃金相当額×10/10が助成される点に変更はありません。
◆日額上限については、以下の通りとなる予定です。
・令和4年1~2月:
日額上限11,000円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(以下「対象地域」)に事業所のある企業:15,000円)
・令和4年3月:
日額上限9,000円(申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業:15,000円)

(2)小学校休業等対応支援金 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)
◆就業できなかった日について、1日あたり定額で支給される点に変更はありません。
◆「支給額について、以下の通りとなる予定です。
・令和4年1~2月:
1日当たり5,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)
・令和4年3月:
1日当たり4,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)

2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
 小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」が、令和4年1月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置されています。この設置期間も延長される予定です。

3.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、令和3年12月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も、令和4年3月末までに取得した休暇について行われる予定です。

詳細については続報を待つことになります。情報の早め早めのキャッチアップを心がけるしかなさそうですね。
TOPへ戻る