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”社会福祉法人向け ８つの実務講習会”のご案内
2023-03-17
4月13日(木)に堺でセミナー講師を務めさせていただきます。
「人材活用」「業務改善」「会計制度」と大きく３つのテーマに沿って、様々な講師が１日に渡って登壇いたします。
デクノ社会保険労務士事務所では”処遇改善計画書の実務～新様式の計画書の注意点”という内容でお話しさせていただきます。
翌日の4/15が計画書の提出期限となっており、期限ぎりぎりのタイミングにはなってしまったんですが（企画後に期限が切られてしまいました汗）。答え合わせ的に聞いていただければと思います。
詳細は以下の通り。
日時：４月１３日(木)
会場：サンスクエア堺(堺市立勤労者総合センター)
受付：2階 第1会議室
受付開始：10：00～
参加費：無料
対象：社会福祉法人 施設長様及び実務担当者様
主催は、社会福祉法人の未来戦略研究所
株式会社シリング
応研株式会社
株式会社阪南ビジネスマシン
お問い合わせやお申込みは、こちらから。
たくさんの皆さまのご来場をお待ちしております！
DHC四条烏丸ラボ スタッフ昼食のルールとマナー
2023-03-07
DHCラボでは、メンバー(利用者)さんと同じ食事メニューをスタッフも300円で食べることができます。もちろん、ライスおかわり自由！
でも、ただ1食300円×食事回数を徴収するとか給与から引くとかじゃ面白くない！ ということでこんな貯金箱をつくってみました。
確かに、こうして毎回集める方が面倒だし、性悪説に立てばいくらでもごまかせる。でも機械的に処理してしまうだけじゃ無味乾燥した職場になってしまいましもんね。
DHCラボでは、スタッフ・メンバーも含め、「クスッ」となるような仕掛けをどんどん採用していきたいと思ってます。
就労継続支援B型事業所を利用したいと考えてる方、働いてみたいって思ってる方、ぜひ一度ご見学に来てください！
「ポスト2025年の介護提供体制の姿」の概要を確認しておきましょう
2023-03-01
2023年2月16日「第19回医療介護総合確保促進会議」にて公表
2023年2月16日に開催された、「第19回医療介護総合確保促進会議」。ここでは「団塊の世代」と呼ばれる方全員が75歳以上になる「2025年」に続き、新たな分岐点となる「2040年（＝日本の高齢者人口がピークに近づくであろう年）」を見据えた医療・介護提供体制の姿が明確に示されました。その資料の名前は「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」。今回のコラムでは中でも介護事業者に関連の深そうな部分を換骨奪胎・抜粋し、皆さまにお伝えしてまいります。
「ポスト2025年の介護提供体制の姿」介護事業者がおさえておくべき内容・ポイントとは
では早速、内容の確認に移ってまいりましょう。まずは、資料を作成するに至った背景・動機についてです（特に重要と思われる箇所には下線を引いています。以下、同じ）。
今後、全国的には令和 22 年（2040 年）頃に、高齢者人口がピークを迎える中で、医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者数が高止まりする一方、生産年齢人口の急減に直面するという局面を迎えることとなる。さらに医療・介護提供体制の改革を進めていくに当たっては、こうした局面を視野に入れて、実現が期待される医療・介護提供体制の姿を関係者が共有した上で、そこから振り返って現在すべきことを考える形（バックキャスト）で具体的に改革を進めていくことが求められる。その際、医療・介護の提供体制を論ずべき地域単位でみれば、こうした変化のスピードや度合いは様々であり、地域ごとの人口構造やこれに伴う医療・介護需要の変化を見据えながら、地域ごとに適切に対応できるような形で改革を進めていく必要がある。また、既に減少に転じている生産年齢人口が令和７年（2025 年）以降さらに減少が加速化することも踏まえると、必要なサービスを創出していく取組を続ける一方で、限りある人材等で増大する医療・介護ニーズを支えていくため、医療・介護提供体制の最適化や効率化を図っていくという視点も重要である。
「ポスト 2025 年の医療・介護提供体制の姿」は、高齢者人口がピークを迎える中で、医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者数が高止まりする一方、生産年齢人口の急減に直面するという局面において実現が期待される医療・介護提供体制の姿として現時点で想起し得るものを、患者・利用者など国民の目線で描いたものである。
「ポスト 2025 年の医療・介護提供体制の姿」は、高齢者人口がピークを迎える中で、医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者数が高止まりする一方、生産年齢人口の急減に直面するという局面において実現が期待される医療・介護提供体制の姿として現時点で想起し得るものを、患者・利用者など国民の目線で描いたものである。
続いて、同資料の骨格とも言えるであろう、「3つの柱」についてです。
ポスト 2025 年の医療・介護提供体制の姿は以下の３つの柱を同時に実現することを通じて、患者・利用者など国民が必要な情報に基づいて適切な選択を行い、安心感が確保されるものでなければならない。
①医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること
②地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること
③健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること
①医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること
②地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること
③健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること
本コラムでは資料の中でも最も紙幅が割かれている上記①について、さらに深く内容を見てまいります。
それでは1つ目の柱、「医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること」の細分項目についてです（資料文を換骨奪胎し、一部抜粋）。
それでは1つ目の柱、「医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに『治し、支える』医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること」の細分項目についてです（資料文を換骨奪胎し、一部抜粋）。
（「治し、支える」医療と医療・介護連携）
○要介護になって在宅を中心に入退院を繰り返し（「ときどき入院、ほぼ在宅」）、最後は看取りを要することになっても、生活の質（QOL）を重視しながら、必要な医療・介護を受けることができる。「治し、支える」医療と個別ニーズに寄り添った介護の理念の下に地域包括ケアシステムが構築されていることが、住民の目から見て明らかになっていることが重要である。
○要介護になって在宅を中心に入退院を繰り返し（「ときどき入院、ほぼ在宅」）、最後は看取りを要することになっても、生活の質（QOL）を重視しながら、必要な医療・介護を受けることができる。「治し、支える」医療と個別ニーズに寄り添った介護の理念の下に地域包括ケアシステムが構築されていることが、住民の目から見て明らかになっていることが重要である。
（地域包括ケアシステムの深化・推進）
○従来の施設と在宅という体系論を所与の前提とせず、在宅の場合であっても通所・訪問・泊まり・看護などのサービスを一体として利用できるような選択肢を増やしていく。
○特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院といった施設サービスのそれぞれの特性を踏まえつつ、その機能や施設入所者への医療提供のあり方等を検討していくことが必要である。
○認知症の方が増えていく中で、入院期間の短縮化等の介護サービスの受け皿や医療介護の連携等の在り方の検討を進め、認知症の方本人を中心に、家族や介護者、医療機関・薬局・介護施設等が協力して対応していける体制を構築することが必要である。
○また、地域の中に住民主導のものも含めた様々な社会資源があり、これらについてケアマネジャー等が主体となって調整を行い、医療・介護サービス等が包括的に提供されるようにすることが重要である。
○その際、住民がより長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、介護予防、地域支援事業、地域の支え合い活動を含めた地域づくりの取組を充実させ、サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう、高齢者の社会参加等を進めることで、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域が形作られていくことが期待される。
○従来の施設と在宅という体系論を所与の前提とせず、在宅の場合であっても通所・訪問・泊まり・看護などのサービスを一体として利用できるような選択肢を増やしていく。
○特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院といった施設サービスのそれぞれの特性を踏まえつつ、その機能や施設入所者への医療提供のあり方等を検討していくことが必要である。
○認知症の方が増えていく中で、入院期間の短縮化等の介護サービスの受け皿や医療介護の連携等の在り方の検討を進め、認知症の方本人を中心に、家族や介護者、医療機関・薬局・介護施設等が協力して対応していける体制を構築することが必要である。
○また、地域の中に住民主導のものも含めた様々な社会資源があり、これらについてケアマネジャー等が主体となって調整を行い、医療・介護サービス等が包括的に提供されるようにすることが重要である。
○その際、住民がより長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、介護予防、地域支援事業、地域の支え合い活動を含めた地域づくりの取組を充実させ、サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう、高齢者の社会参加等を進めることで、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域が形作られていくことが期待される。
（「治し、支える」医療や介護の担い手）
○必要なときに自らに寄り添った適切な医療・介護を受けることができるという実感を持てるためには、医療・介護を担う人材が、専門職としての知識や技能の基盤の上に、互いに連携しながら、生き生きと働いている姿を普段から目の当たりにできることが重要である。
○生産年齢人口が急減していく中で、サービスの質を確保しつつ、テクノロジーも活用し、従事者の負担軽減が図られた医療・介護の現場を実現していくことが必要である。
○高齢者をはじめとする幅広い層の参画を通じた、いわゆる介護助手の活用の取組などタスクシェア・タスクシフトの促進やICT・介護ロボット等の活用、手続のデジタル化等により介護現場の生産性向上の取組を推進し、介護職員に対する相談支援等の環境整備を含めた働く環境の改善や復職支援に取り組む必要がある。それとともに、外国人の介護人材が円滑に就労・定着できる環境整備等を含め、多様な人材を適切に活用していく中で、必要な人材の確保を図っていく必要がある。こうした取組をより効果的に推進し、サービスの質を確保しつつ、人材や資源を有効に活用するため、介護サービスの質の向上、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化も有効である。
○必要なときに自らに寄り添った適切な医療・介護を受けることができるという実感を持てるためには、医療・介護を担う人材が、専門職としての知識や技能の基盤の上に、互いに連携しながら、生き生きと働いている姿を普段から目の当たりにできることが重要である。
○生産年齢人口が急減していく中で、サービスの質を確保しつつ、テクノロジーも活用し、従事者の負担軽減が図られた医療・介護の現場を実現していくことが必要である。
○高齢者をはじめとする幅広い層の参画を通じた、いわゆる介護助手の活用の取組などタスクシェア・タスクシフトの促進やICT・介護ロボット等の活用、手続のデジタル化等により介護現場の生産性向上の取組を推進し、介護職員に対する相談支援等の環境整備を含めた働く環境の改善や復職支援に取り組む必要がある。それとともに、外国人の介護人材が円滑に就労・定着できる環境整備等を含め、多様な人材を適切に活用していく中で、必要な人材の確保を図っていく必要がある。こうした取組をより効果的に推進し、サービスの質を確保しつつ、人材や資源を有効に活用するため、介護サービスの質の向上、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化も有効である。
（医療・介護サービス利用の起点）
○「治し、支える」機能を担う医療機関は、日常的な医療を提供しつつ、必要に応じて、地域の介護サービスや通いの場などの社会資源につないだり、専門的な医療機関等へ紹介したりして、患者を継続的に総合的に支える役割を担う。また、退院した患者を地域で継続的に支援する機能なども担うこととなる。
（ケアマネジメントの機能強化）
○ケアマネジャーが適切なケアマネジメント機能を発揮できるよう、適切なケアマネジメント手法の普及・定着、ケアプラン情報や LIFE（科学的介護情報システム）情報を含め介護情報の体系化、データベース化等によるケアマネジメントの質の向上等も進めていくほか、かかりつけ医機能を担う医療機関との連携、入退院から介護サービスの利用までを含めた総合的なケアマネジメントの推進を目指す必要がある。また、人材の確保の観点からも、ケアマネジャーの待遇改善、ICT 等を活用した業務効率化をはじめとした取組により、働く環境の改善を進めて行く必要がある。
○「治し、支える」機能を担う医療機関は、日常的な医療を提供しつつ、必要に応じて、地域の介護サービスや通いの場などの社会資源につないだり、専門的な医療機関等へ紹介したりして、患者を継続的に総合的に支える役割を担う。また、退院した患者を地域で継続的に支援する機能なども担うこととなる。
（ケアマネジメントの機能強化）
○ケアマネジャーが適切なケアマネジメント機能を発揮できるよう、適切なケアマネジメント手法の普及・定着、ケアプラン情報や LIFE（科学的介護情報システム）情報を含め介護情報の体系化、データベース化等によるケアマネジメントの質の向上等も進めていくほか、かかりつけ医機能を担う医療機関との連携、入退院から介護サービスの利用までを含めた総合的なケアマネジメントの推進を目指す必要がある。また、人材の確保の観点からも、ケアマネジャーの待遇改善、ICT 等を活用した業務効率化をはじめとした取組により、働く環境の改善を進めて行く必要がある。
方向性の理解と共に、早めの思考・準備を
以上、今月は「第19回医療介護総合確保促進会議」の中から、「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」の資料の一部を換骨奪胎・抜粋してご紹介させていただきました。資料に記載された内容は今後、法改正の中で間違いなく重要な論点・テーマとして反映されていくことと思います。その意味でも介護経営者の皆さまはあらためて内容・ポイントを確認すると共に、対応方法について早めに思考を進めておいた方がよろしいのではないか、と思う次第です（中には思考のみならず早々に対応を始めたほうがよいものもあるかもしれません）。
我々もしっかりと追いかけ、今後もタイムリーな情報提供を心掛けてまいりますので、引き続きよろしくお願い致します。
※コラムの引用元資料はこちら
（全部読んでも10ページしかないので、是非、全てに目を通してもいいかもしれませんね）
↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00035.html
我々もしっかりと追いかけ、今後もタイムリーな情報提供を心掛けてまいりますので、引き続きよろしくお願い致します。
※コラムの引用元資料はこちら
（全部読んでも10ページしかないので、是非、全てに目を通してもいいかもしれませんね）
↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00035.html
「全世代型社会保障構築会議」の議論のポイントについて確認しておきましょう
2023-01-31
2022年12月16日「全世代型社会保障構築会議」報告書が公表
昨年の2022年12月16日に開催された、「全世代型社会保障構築会議」。ここでは今までの議論が集約された「報告書」が公表されました。社会保障領域において最も“風上”の議論と言っても過言ではない同会議。その意味でも本会議の取りまとめである同報告書は、2024年度の介護保険法改正に少なからず影響を与えることは間違いないと言えるでしょう。今回のコラムではあらためて、本報告書の中から介護事業者の皆さまにとって直接的に関係してくるであろう内容を抜粋し、お伝えしてまいります。
介護事業者がおさえておくべき内容・ポイントとは
では早速、内容確認に移ってまいりましょう。まずは、介護業界に対する社会保障全体からの大きな方向性についてです（特に重要と思われる箇所には下線を引いています。以下、同じ）。
○ 超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、医療・介護制度の改革を前に進めることが喫緊の課題である。特に、2025 年までに 75 歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを早急に構築する必要がある。
○ 同時に、コロナ禍での経験は、今後の高齢者人口の増加と生産年齢人口の急減を前にして、限りある資源を有効に活用しながら、地域における医療・介護ニーズの増大に的確に対応することの必要性を強く意識させるものとなった。全ての国民が、それぞれの地域において、質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることのできる体制を確保していく観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改革に力を注ぐとともに、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応した医療・介護サービス提供体制の改革を進めていく必要がある。その際、少子高齢化・人口減少などの状況は地域によって大きく異なり、求められる対応も地域によって異なることに十分留意する必要がある。
○ 同時に、コロナ禍での経験は、今後の高齢者人口の増加と生産年齢人口の急減を前にして、限りある資源を有効に活用しながら、地域における医療・介護ニーズの増大に的確に対応することの必要性を強く意識させるものとなった。全ての国民が、それぞれの地域において、質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることのできる体制を確保していく観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医療・介護人材の確保・育成、働き方改革に力を注ぐとともに、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応した医療・介護サービス提供体制の改革を進めていく必要がある。その際、少子高齢化・人口減少などの状況は地域によって大きく異なり、求められる対応も地域によって異なることに十分留意する必要がある。
「今日、最も緊急を要する取組は、『未来への投資』として、子育て・若者世代への支援を急速かつ強力に整備すること」「子育て費用を社会全体で分かち合い、こどもを生み育てたいと希望する全ての人が、安心して子育てができる環境を整備することこそ何よりも求められている」････本報告書3pに明記されている内容の一部です。高齢者に偏重していた社会保障を子育て・若者世代へと範囲を拡大することで、受益者（＝恩恵を受ける人々）全員で支えあう仕組みを構築しよう（＝少々穿った見方をすれば、上記改革により20代、30代にまで負担範囲を拡大し、より大きな安定財源を確保しやすいようにしよう）という姿勢が示されたことはポイントとして特におさえておいた方が良い内容かと思います。
次に、上記の方向性を背景に、介護領域について具体的に言及されたポイントを列記させていただきます。
次に、上記の方向性を背景に、介護領域について具体的に言及されたポイントを列記させていただきます。
○ 介護保険は、制度創設以来、総費用が約４倍、保険料が約２倍と、医療保険をはるかに上回るペースで増加しており、今後、要介護認定率が高い 75 歳以上、さらには 85 歳以上の人口の急増が見込まれる。一方で、生産年齢人口が減少する中で、介護人材の不足が深刻化するおそれがある。
○ 高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進を図るとともに、制度の持続可能性を確保するため、サービス提供体制や給付と負担の見直し、介護人材の確保が喫緊の課題となっている。
○ 高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進を図るとともに、制度の持続可能性を確保するため、サービス提供体制や給付と負担の見直し、介護人材の確保が喫緊の課題となっている。
◆ 地域包括ケアシステムの深化・推進
単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する都市部の状況等を踏まえ、それぞれの地域社会の実情に合わせた柔軟なサービスの提供によって、医療ニーズの高い中重度の要介護者を含めた要介護高齢者が在宅で生活できる介護サービス提供体制の整備が必要であり、ケアマネジメントの質の向上を図るとともに、地域の拠点となる在宅サービス基盤の整備と機能強化が求められている。また、総合事業について、担い手の育成や継続的に利用する者の選択肢の拡大の検討を含め、現行事業の受け皿整備や活性化を図ることが重要である。
また、今後更に増加する認知症の方や、その家族、地域住民が、より長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、それぞれの地域社会のニーズに応じて、多世代交流や就労的活動を含めた介護予防や社会参加の場の充実を図るとともに、認知症の方やその家族を含めた包括的な支援・権利擁護を図るため、相談支援や関係者との連携調整を担う地域包括支援センターの体制整備を推進する必要がある。
◆ 次の計画期間に向けた改革
介護現場における生産性の向上と働きやすい職場環境づくりは、逼迫する介護人材を確保するためにも必要であり、この観点から、
✓ 介護現場革新のワンストップ窓口の設置
✓ 介護ロボット・ICT 機器の導入支援
✓ 優良事業者・職員の総理表彰等を通じた好事例の普及促進
✓ 介護サービス事業者の経営の見える化
✓ 福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
✓ 生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
✓ 職員配置基準の柔軟化の検討
✓ 介護行政手続の原則デジタル化
などを促進することが重要である。
あわせて、人材や資源の有効活用の観点から、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化に向けた取組を一層進める必要がある。
また、2024 年度からの次の計画期間に向けて、介護保険制度の持続可能性を確保するため、「骨太の方針 2022」や「新経済・財政再生計画 改革工程表 2021」、社会保障審議会介護保険部会等で指摘された課題（保険料負担や利用者負担の在り方など）について、来年度の「骨太の方針」に向けて検討を進めるべきである。
内容の理解と共に、対応方法については早めの思考を
以上、今月は「全世代型社会保障構築会議」の報告書から、特に介護業界にとって直接的に関係するであろう内容を抜粋してご紹介させていただきました。2024年度の法改正に向け、来年度からは介護給付費分科会の中で具体的改正案が議論されることになる訳ですが、本報告書に示された内容は同会議の中でも間違いなく重要な論点・テーマとして反映されることと思います。その意味でも介護経営者の皆様はあらためて内容・ポイントを確認すると共に、対応方法について早めに思考を進めておいた方がよろしいのではないか、と思う次第です（中には思考のみならず早々に対応したほうがよいものもあるかもしれません）。
我々もしっかりと追いかけ、今後もタイムリーな情報提供を心掛けてまいりますので、引き続きよろしくお願い致します。
※本コラムの引用元資料はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001025603.pdf
我々もしっかりと追いかけ、今後もタイムリーな情報提供を心掛けてまいりますので、引き続きよろしくお願い致します。
※本コラムの引用元資料はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001025603.pdf
【今日の新聞より】看護師・介護士 賃上げ検証
2023-01-31
今朝の新聞に「看護師・介護士 賃上げ検証」という記事がありました。
なんでも、「政府は診療報酬と介護報酬の改定や補助金で賃上げに取り組んできた。介護は09年度の報酬改定から賃上げ分が反映され、19年度の月額の報酬は08年度に比べ7万5千円の引き上げとなった。実際の賃金には十分に波及していないもようだ。～中略～20年までの8年間の増加額が3万8千円にとどまった」とのこと。
「厚生労働省ではこれを受け、医療と介護で施設ごとに経営状況の報告制度を設ける」年1回、経費や収益などのデータの報告を求める方向で話が進んでいるようです。
なんだか処遇改善関係の加算に抜本的な変更がありそうですね。
確かに、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等加算と3階建てとなり制度的にややこしくなっているのは事実。これが今後どうなっていくのかは現段階では何とも言えませんが、気になる記事でした。
